1996-06-07 第136回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○小森委員 ありがとうございました。
○小森委員 ありがとうございました。
○小森委員 まず、与党案に対しまして質問します。 今回の改正案において、政府は文書提出の一般義務化といいますか、一般化に向けてその枠を広げたと答弁をされておりますが、与党はこの政府答弁をどういうふうに評価されていますか。 それから二番目といたしまして、単純に二百二十条四号ロを削除いたしますと、むしろ情報公開の動きに逆行するのではないかという危惧を持ちます。もう一つ、インカメラの導入について与党の
○小森委員 外国の事情をこうして聞かせていただきますと、総じて日本の裁判官の数は少ないようにお聞きします。したがって、さらにまた判断を私は進めていくためにお尋ねをいたしますが、民事事件に関して、判決もしくは和解によって事件の解決に至る平均的な所要日数といいますか、所要期間というものについてお知らせをいただきたいと思います。
○小森委員 以前もこの委員会で、外国の裁判官の数を我が国の裁判官の数に比較をして答弁があったような記憶もございますが、この際、少し面倒でも諸外国の実情をお知らせいただければ、かように思います。
○小森委員 今回の民事訴訟法の改正案にかかわりまして、手続の簡略化をすることによって速やかに訴訟の結論を出せるようにというようなことも配慮してあるようでございますが、私はまず、裁判官のうち民事事件、あるいは行政事件も含めてでありますが、刑事事件以外の事件にかかわる裁判官が我が国の裁判官の総数のうちどれぐらいおられるか、ここをまずお尋ねしたいと思います。
○小森委員 きょうもある委員から指摘がありましたように、この法務省の今回の法案について、他省庁が納得をしてくれなければ実は全体が流れるのだというような意味のことが言われた。そういうことが前段にありますから、総務庁事務次官もこれにはオーケーを与えておるのだろう。こういう観点から、今のような民権と国権、これが要するに長い間の人類の歴史の中で人間が自由を求める大きな問題点だったのですね、民権と国権の争い。
○小森委員 二百二十条第四号、それは枠を狭めたのではなくて枠を広げたのだ、こういうことを法務省は説明されるわけでありますが、そうでないと、みずからがこの問題を合理的な法文だというふうには認定できないわけです。だから、私はそこへ寄りかかっておるということはもう前から知っております。 しかしながら、三権分立で、つまり行政の行き過ぎをコントロールするというのが司法権の立場ですね。立法、司法、行政の間それぞれが
○小森委員 時間が極めて限られておりますから簡潔に質問をいたします。また、できるだけ簡潔にお答えをいただくようにお願いいたします。 前回の質問でもお尋ねをいたしましたが、この民訴法に関する秘密の取り扱い、つまり、それは行政官庁が秘密だと言えば秘密になるというのは、これは極めて不合理な考え方であります。当事者が秘密だと言えば秘密になるというのでは、利害関係人は全く納得のいかないことであります。独善のそしりは
○小森委員 言葉じりをとるわけではないのですけれども、やはりそれは、濱崎局長、あなた自身も気づかれておると思いますけれども、通常の場合とか、通常の場合のときは法務大臣じゃとかというような、その通常の場合というような言葉を使うということは、これ自体がまた厳密でないということやね。そうすると、例えば、人権擁護局長がそれは出しちゃいかぬぞと言うたらそれで終わりかもわからないし、あるいは、人権擁護局の総務課長
○小森委員 つまり、抽象的な概念であるものを判断をするのはやはり公務員が判断をするということになるのでありまして、都合よく解釈をする余地が幾らでもある。やりようによったらそれは公権力の恣意というものをはびこらせる、これを私は非常に恐れておるわけであります。 そこで、私は、かねてから思っておったとおりだなというふうに判断をしたのでありますが、つまり、公務員の職務上知り得た秘密を裁判所が証拠として出してもらいたいということがあって
○小森委員 非常にきめ細かく既に議論がなされておりますので、きょうの議論でなお私の頭の中に十分入らないことをきっかけにお尋ねをしてみたいと思います。 まず、公務員の職務上の秘密というこの概念でありますが、例えば、これは国家公務員法とか地方公務員法で明確にその中身が法定されているかどうか、その点、お尋ねいたします。
○小森委員 このことについては多少、時間がもし余りましたら後ほど言及いたしますが、もう一つ予定をしておりますことを法務省の方へお尋ねをいたします。 総括部会報告の最も注目しなければならない内容の一つに、これまでは、整備された法務省人権擁護行政ということを法務省はみずから評価をしておりましたが、今回の報告は、「人権擁護制度の充実強化に取り組むべきである。」つまり欠陥を前提とした、そういう報告となっております
○小森委員 ちょっとまあ要領を得ませんが、次に移ります。 同じ総括部会報告におきまして、同和対策審議会の答申を踏まえなどと、同和問題の早期解決ということをその報告の中で述べられておりますが、一面においては、「教育、就労、産業等の面でなお存在している較差」ということについて、九三年の調査でそういうことを認められておるわけでありますが、「短期間で集中的に較差を解消することは困難」と、国の責務から逃避しておる
○小森委員 まず、総務庁の方へ、御出席いただいておると思いますから、お尋ねをします。 去る三月二十八日の地対協の総括部会報告がございますが、その中で、今後の問題として「法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的な検討を要する」という文言がございます。その「法的措置」とはどういうものか。運動側は、基本法を要求しておる運動側でありますが、運動側は、そのことについて一歩前進だとか、あるいは基本法に向
○小森委員 終わります。
○小森委員 一番わかりやすいのが子供のいじめの問題だと思うから、あえてこれを追加させてもらったような格好で質問しておるのです。 私らが子供のときには、けんかをしてもさらっとしておって、そして先生に言っていかれて先生がその公園で注意したら、それで子供は大体おさまっておった。ところが、先生に言っていったことによってさらにひどいのをやられるから、よう言っていかない。悶々とした日を過ごしてついに自殺、こういうことになるのですね
○小森委員 証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正、少し一、二点、具体的な条文にかかわってその法意をお尋ねしたいと思います。 その一つは、第四条の「証人、参考人若しくは国選弁護人又は被害者と加害者との間に親族関係があるとき。」は、全部または一部を給付しないという場合があるということでございますが、親族関係がある場合にはどうしてこういう条文が必要であろうか。 被害を受ける者にとっては、これは
○小森委員 結果において、サリン事件など全く理不尽なことをやった教団だということがみんなにわかったわけですが、しかし、空中浮揚とかいうようなことは、今日のお互いの科学的な知識で、常識としてあり得ないことでしょう。それを、わけのわからないことを言いよるので、興味を持っておたくの会社が取材に行った。それは、できないことを言っておるという気持ちで行ったんだと思うけれども、そういうでたらめなことを言うグループ
○小森委員 そうすると、それから余り時間を隔てずして坂本弁護士の行方がわからなくなった、一家みんなわからなくなったというときに、普通の常識ならば、あの動きと非常に深い、あの動きというのは、おたくを訪ねてきた動きと非常に深い因果関係があるなということぐらいは頭にひらめきませんでしたか。
○小森委員 大川常務さんにお尋ねをいたします。 ここで、事実の関係として異論のないことは、オウム真理教の関係者が、おたくのテレビ会社を訪ねて、坂本弁護士からインタビューをしたことに関係をして、おたくのところへ話に来た。これは間違いないですね。
○小森委員 そういうことはだめじゃないか、そういうようなことを言ってはだめじゃないかと言うたら、だって、それは私の自由でしょう、こう言われたわけですね。それがずっと続いて、六年も七年もそういうことが続いておるわけですね。だって、それは自由でしょうと言われて、人権擁護委員もあるいは法務省の人権擁護局も何も打つ手がないのですね。では、どうやるのかということになるので、回り回って、風が吹けばおけ屋がもうかるくらいの
○小森委員 例えばお金の面で幾ら損をしたとかいうことは、それは弁償させるとか比較的簡単なのでありますが、人権というのは、そう簡単に数量的に特定できるものではないのです。 例えば、被差別部落に対して、うちの娘や息子を絶対に差別の部落の者と結婚させないというようなことをあちこち電話かけて言いふらすような人ですね、それは被差別部落全体に及ぶことなのですね、被害は。そういうものについて救済とは一体何か、これはどのようにお
○小森委員 前回に引き続きまして、人権に関することを若干お尋ねしたいと思います。 前回も少しばかり触れたと思いますが、現在進行中の地対協、つまり地域改善対策協議会の総括部会と申しますか、小委員会におきまして「人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化」という中間意見、報告のようなものが出ておるわけで あります。 そこで注目すべきことは、従来の地対協——従来の地対協といっても、この件につきましては
○小森委員 どうも法務大臣が考えておられますイメージが私の方になかなか伝わってこないのであります。 一九六九年、だからもう相当以前のことになりますが、部落解放同盟の広島県連合会の委員長に就任いたしまして、自後二十二年間、県の委員長をしました。それから部落解放同盟中央本部の方は、十年ほど中央執行委員をやり、十一年余り中央本部書記長を務めました。私が委員長をやっておる県内のことだけ申しますと、その二十二年間
○小森委員 私が尋ねておりますのは、そんなに深い哲学的なことを尋ねておるわけではないのでありまして、時間が一時間ぐらいでもあれば、その辺のところからやらせていただきたいと思います。 例えば、部落差別の言辞をもって差別された、あるいは名前、名指しで落書きされたというようなことについて、それは人権侵害であることは間違いないのですが、そういうことを救済するということは、法務大臣はどういうイメージでもってあの
○小森委員 法務大臣にお尋ねをいたします。 かねてから私は部落解放運動、広義の意味で言うと人権擁護運動でありますが、我が国の人権擁護行政に、人権を侵犯された者の救済という考え方がなかったと言うと語弊があるかもしれませんけれども、非常に希薄であった。時には、希薄であったばかりではなくて、そんなことを主張する者にきばをむいて、逆なことを人権擁護局が主張する。それは、人権擁護委員の法律にそんなことはないんだから
○小森委員 そう言えば、腹の中に持っておることは自由だということになるかもしれませんが、やはりまじめな者同士で信仰を語るというようなことになると、もしそういうことが何かの媒体をもって公安調査庁の耳にでも入ると、こいつらは集団活動をしておるというようなことにならぬとも限らぬと思うのですね。そういう意味で、信教の自由ということが、かつての隠れキリシタンとか鹿児島の隠れ念仏、そういうふうなことへ追い込まれていって
○小森委員 時間があれば突っ込んだやりとりをしたいと思うのですけれども、どうも時間が足りませんので次に移ります。 オウム真理教に宗教法人法によって解散せよと裁判所の決定が出されました。ところで、宗教法人法による解散と破防法による解散とでは、この間法務大臣が特別委員会で答弁されておるのを私聞きましたが、それはやはり破防法の解散の方がより効果的であろうというような意味のことがございました。もちろん一般論
○小森委員 時間が非常に短いので、なるべくひとつ答弁の方も、簡単にお願いをしたいと思います。 一つは、オウム真理教のことに関係いたしまして、大変凶悪な犯罪が次々に国民の前に知らされてきております。そこで、私がお尋ねしたいのは、オウム真理教の幹部の中に、相当高学歴者がいます。確かに大学で知識は学んだのだろうが、知恵を学んでいない、こういうふうな気持ちがいたしております。したがって、文部省は、ここらの
○小森委員 我が国法曹界における弁護士側のトップの方がこういう危惧をされておるということは、先ほどの刑事局長の答弁では、なるほどそうかとは私は思えません。したがって、さらに続けてこの議論することができませんが、くれぐれも基本的人権が尊重されるような、特にオウム教団の中には、ああいう学歴の高いトップの方もおられますけれども、そうでない人もたくさんおられるわけでありますから、特にその点は留意をして、人権擁護
○小森委員 答弁にはなっていないんですが、どうも、さらにこの論理を発展させる時間がありません。 やむなく法務省に質問を移しますが、既に三百数十人の逮捕者が出ており、相当数の人が送致されており、昨日はまた麻原教祖を含めて起訴をされた、こういうことでございます。 そこで、私のお尋ねをしたいことは、去る五月十九日、日本弁護士連合会の土屋舎辰が会長声明というのを出されておりまして、それはどういうことかといいますと
○小森委員 時間が極めて限られておりますので、私の質問も簡単に、さらに答弁の方もできるだけ簡単に、時間を節約していただくようにお願いを申し上げたいと思います。 まず、文部省に御答弁を賜りたいと思いますが、オウム真理教に出家した者の中に、高度な学問を受けなければならない医師とか弁護士、さらにはサリン製造能力を持つほどの青年科学者といいますか、そういう人がいることに今回の事件を通じて驚いております。反社会的
○小森委員 できればひとつ、民法などの問題も関連して、この誉葉が法律で生きておるということは、私どもとすれば余りおもしろくない言葉だと思いますので、いろいろとひとつ知恵をめぐらせていただきたいと申し上げておきたいと思います。 それから、警察庁の方にちょっとお尋ねをしますが、先日参議院の方で、どなたとは申し上げませんけれども、オウム真理教の捜査をめぐりまして、宗教団体というか、直接には私はオウムを指
○小森委員 御説明を承りますと、若干の経過もあったようでありまして、必ずしも怠慢ということではなかったのかな、こういうふうに判断をいたします。 そこで、これはもちろん答弁を求めておるわけではありませんが、我が国における市民的権利にかかわるような問題で、裁判所の判例を待たず、進んで人権は人類普遍の原理という角度から、どの程度日本の社会の持つ前近代性を克服するために法律改正が行われたであろうかという観点
○小森委員 発言の機会を与えていただきました日本社会党・護憲民主連合と法務委員会の理事の皆さん方に感謝を申し上げます。 さて、今回の刑法の一部改正の尊属殺の廃止でございますが、中身につきましてはいろいろ発言をなさった委員の皆さん方の議論によってかなり尽くされておるようでもありますし、また私の持ち時間が限られておりますので、一点だけお尋ねをいたします。 この尊属殺は、違憲の中身を持っておるということで
○小森委員 そんなことと関係いたしまして次の質問が出てくるわけでありますが、日弁連の綱紀委員会にかけられ、その弁護士のとった行動が処分に値するとなった事件数を掌握されておりましたら、お知らせいただきたいと思います。概略で結構です。 また、本年六月、第二東京弁護士会の綱紀委員会で懲戒相当との判断をされた皆川という弁護士にかかわる事件については、マスコミも多く報じているところでありますが、裁判所、法務省
○小森委員 勝手に競争試験的要素と言われてもいけないので、法律的にはそういうことは決めてないと思います。しかし、それはきょうの本題ではございませんから、私の所見の一端だけ申し添えておきたいと思います。 そこで、弁護士という仕事は自由業であり、資格を取得するそういう試験にパスした者ができるというのが本来の建前でありますが、今の我が国において弁護士総数はどれくらいになっていますか。難しい試験をパスして
○小森委員 最近の検察官の暴行を伴う捜査、さらに一部弁護士の腐敗が顕在化した事件など、私は、今日の法曹界の人材の養成制度にその原因の一端があるのではないかと思っています。 そこで、尋ねますが、司法試験制度、司法修習制度は、いわゆる資格試験なのですか、それとも採用試験なのですか。医師は資格試験で、自由社会の一員として人間の命を預かる大事な仕事をしておりますが、大学の医学部の卒業者の七〇％、八〇％がこの
○小森委員 選挙協力をして、つまり第三党以下の政党が残るということは、言葉の運びとすればそんなこともあるだろう。けれども、やはり選挙で勝とうと思うと、大きい方の勢力にある程度合わした論調をやらないと実際選挙演説もできないですね。そういう意味で、これは逆もあるというような話がありましたけれども、大まかなところそういう方向に動く。そこで私は、かねてから主張しておる少数者の意見というのが通りにくくなる、こういうことを
○小森委員 総理の一つの願いといいますか、かくあるべきであるという、論理学で言うとゾルレンですね。ゾルレンの世界におけみ立論とすれば、私もお聞きして傾聴に値すると思うのですね。しかしながら、現実に動いておる姿を見ると、次第に二大政党ではないか。実は同じ党に属しながら、私が小選挙区比例代表並立制に反対した理由はそこにあるのですね。 要するに、願望は穏健な多党制であって、私から言えば、社会党の主体性あるいは
○小森委員 いよいよ大詰めに参りましたので、 一、二点に絞りまして総理にお尋ねをしたいと思います。 この小選挙区比例代表並立制、それを具体的に実施に移すための区割り法案、さらにそれに付随する関連法案の審議に当たりまして、やはり将来を見て一番我々が考えておき分析をしておかなきゃならぬことは、我が国の政党というものが二大政党の方向に向かうのか、あるいは細川元首相が言われたように穏健な多党制ということになるのか
○小森委員 私の質問申し上げました中身は、最初の質問で今自治大臣に答弁していただくようなことを御質問申し上げまして、二回目は、「正当に選挙された国会に」というのはどういうものをいうか、しかもその正当ということは憲法上個人の尊厳ということが一番基本でなければならぬと私は思うんだが、自治大臣はどう思われるか、この点をお尋ねしたわけでありますので、その点を少しお答えいただきたいと思います。
○小森委員 今回の区割りにつきまして、その基礎となる人口は、既に御承知のとおり、九〇年国調をもとにしておるわけであります。この一九九○年の国勢調査の数字からいいまして、つまり最大格差二・一三七倍、二倍を超えるものが二十八選挙区、こうなっておるわけであります。 しかし、我が国の今日の経済の状況が基本になっておると思いますが、まだ依然として人口は大きく動いておるわけですね。要するに、都市化現象というか
○小森委員 まず冒頭に、午前中の議論の中にもございましたが、新しい衆議院選挙区における一票の格差といいますか、重みの問題につきましてお尋ねをしたいと思います。 二十八の選挙区において法律が想定をしておる枠を超えだということは、もちろんこれは私の非常に問題とするところでありますが、そもそもその二倍ということ自体も、仏とすれば大変これ気に入らないことなのであります。どうして法律で、この選挙区とこの選挙区
○小森委員 ひとつ最高裁の方でも十分な取り組みをしていただきまして、これはもう直接国民の権利にかかわるところでありますから、遺憾なきを期していただきたい、かように思います。 それから、これは答弁は必要ございませんが、またどなたに答弁をしていただくといってもちょっとこの場では困難でありますから、指摘だけにとどめておきますが、同じく法曹界の弁護士の、一億円の横領の弁護士逮捕とか、まあいろいろなことが弁護士
○小森委員 検事のみならず、法曹界の非常にこれは重要な局面だと思うのですが、例えば裁判官が裁判中に居眠りをしておる。これは、どっちへ転げてもよいような判決ならば少々居眠りされても構わぬけれども、例えば地域社会に対して物すごく名誉のことについて気遣いをしておる報告の立場なんかは、ちょっと下手なことを判決されたら、もう地域社会でいろいろな信用を失墜してしまうというようなこともあったりして、裁判官はその点
○小森委員 今回議題となっております報酬とか俸給に関する法律の一部改正につきましては、もちろん賛成でございます。いろいろ議論すればなお懸念の向きもありますが、と申しますのは、非常に難しい司法試験を突破して、相当年をとっておっても初任給の位置づけがみんなと同じような形になるということで、果たしてこの人の生涯の生活というものがその地位にふさわしく保障されるかということになりますと、相当貧乏を覚悟でやらなければならぬというような
○小森委員 それでは続きまして、これもまた若干総論的になるかと思いますが、日本の戸籍というのは、私も不勉強で十分に諸外国との関係についての比較検討をしていないのでありますが、我が国の戸籍事務の総元締めである法務省とすれば、日本の国の戸籍、その諸制度というものと、外国のこの問題に対する事務というものを比べてみて、一体日本のこの事務というのは複雑なのか、あるいは平均的な一つのシステムなのかということについてお
○小森委員 プライバシー保護のための総論的なところをお聞かせをいただきましたが、くれぐれもひとつその点につきましては十分なる配慮をして、プライバシー侵害、人権侵害ということにならないように努力をしていただきたい、かように思います。また後ほど若干それにまつわって具体的なことをお尋ねいたしますが、総論的な部分をお聞かせをいただきまして、強く引き続いての努力というものをお願いをしておきたいと思います。
○小森委員 今回の戸籍事務のコンピューター化に基づきまして先ほど来いろいろと御質問がございまして、その中の重要な部分としてやはりプライバシー侵害のおそれがあるのではないか、こういう論点がございます。 そこで、法務省もいろいろこの問題についてお考えをいただいたのではないかと思いますが、法務省が把握をしておる、つまり、こういう点は留意をしなければならない点だと思うのでこう留意したというような点を、簡単
○小森委員 もう天下周知の事実となっておる問題につきまして何日の日に手続をとったということは、これを言わなくても、つまり心配しておることは、かなり広がっておるわけでありまして、同じ受刑中の関係者に余りよい人間関係をもたらさないだろう、こう思っておるわけであります。 これで何回もやりとりしておりますと、私がきょうお尋ねしたいことがだんだんできなくなりますから、私が質問を申し上げたのは、今月に入って、
○小森委員 他の受刑者との関係につきましては、私ももうずっとこの問題につきましては折に触れては法務委員会で質問をいたしておるわけでありまして、私自身としても深く理解をしておるつもりでございます。 しかしながら、石川さんの仮出獄をめぐる問題については、法務大臣がこの月の十三日、昨日そういう話が参議院の予算委員会で出る前に、七日、八日ごろからかなり全国的に広がってきておる。私も実は外から聞いたことでございまして
○小森委員 社会党の小森龍邦でございます。 私も楢崎議員に引き続きまして、船舶振興会に絡むことにつきまして御質問申し上げたいと思いますが、その前に一、二点、法務大臣にお尋ねをして置きたいと思います。 それは、昨日でしたか、参議院の予算委員会で法務大臣が御答弁になりました、いわゆる狭山事件と言われておる事件の石川一雄さんにかかわることでありますが、仮釈放の手続を粛々と進めている、こういう意味の答弁
○小森委員 そうすると、図らずも一致したというか、そういうことに説明がつくのだろうと思います。しかし、アメリカ側が心配をしておる我が国の会社のシステム、つまり先方が心配しておったことは、やはりある程度当たっておったということになるのじゃないかと思います。 それはそれでよいといたしまして、日米構造協議で先方が指摘した中には、先ほど来いろいろと問題になっておりました株式の相互持ち合いといいますか、これについては
○小森委員 今回の商法及び有限会社法の改正は、一種の規制緩和であるように思います。 日米構造協議の項目をずっとあの当時読んでみたことがありますが、認可、許可とか規制とかあるいは行政権の恣意とか、そういう言葉がずっと出てきていたのであります。 そこで、これは一種の規制の緩和、自社株の取得に関する規制を少し取り払うということであると私は思いますので、やはりそういうことに関係があるのではないかと思いますが
○小森委員 商法及び有限会社法の一部を改正する法律、これにかかわりまして若干私が問題とするところをお尋ねしてみたいと思います。 まずは、この四、五年の間に何回か商法の改正がこの法務委員会で論議をされてまいりました。その何回かの商法の審議に関しまして、時あたかも日本とアメリカとの経済の構造に関するいわゆる日米構造協議というものが進んでいたわけでありまして、アメリカ側の要求に基づく日本経済のいわば体質改善
○小森分科員 船舶振興会を監督するというか、その運営の適正を期するためにいろいろと運輸省がやるべきことをやらねばならぬという立場にあって、そして先方からゴルフにも招待をされ、そして宿も提供してもらい、何か東京のどこかの料亭か、すし屋の方からすし職人を呼んでその振る舞いを受けて、その上五万円の商品券をもらって、それで誤解も何もないでしょう。世間がそれに対して、こんなことをしてくれちゃ、これはやるべき行政
○小森分科員 五万円の金が入っておったということで、世間に誤解を招くようなことになって相済まない。何を世間が誤解しているのでしょうか。そこをちょっと言ってみてください。
○小森分科員 時間の関係もありますから、率直にお尋ねをしたいと思いますが、先日も決算の方の分科会でお尋ねをしたわけですが、先日は星野政務次官で出席をされておりまして、決意だけはかなり胸に響くような答弁をいただきました。しかし、その後新聞等で見ておりますと、何か事務次官がゴルフへ接待をされたときのことを事情を調べておられるようですけれども、何かこう、交際の範囲だとかいうような言葉を使いまして、どうも胸